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連載・地殻変動する国際エネルギー資源業界


           大阪商業大学総合経営学部教授・経済学博士・中津孝司
 




  

 
   

価格重視から市場占有率優先へと方針を転換していた石油輸出国機構(OPEC)が再び,原油価格の安定重視へと回帰した。2016年11月30日,オーストリアの首都ウィーンで開催されていたOPEC総会で加盟国は8年ぶりの減産で合意。OPEC加盟国全体で日量3,250万バレルへの減産で一致した。2016年10月期のOPEC産油量が日量3,364万バレルであるから,日量114万バレルの産油量が絞り込まれることになる(1)

2017年1月からOPECの盟主サウジアラビアが日量50万バレルを減産するほか,加盟国は一律に4.5%の生産削減に応じる。ただ,イランが増産の余地を確保したことに加えて,産油量を増やせていないナイジェリアとリビアは減産の適用を免除されている。中東地域で政治,軍事的に鋭く対立するサウジアラビアとイランとが一定の歩み寄りを見せたことが減産合意を実現させたことにつながっている。

OPECは2017年の原油需給が日量3,269万バレルと試算しているが(2),加盟国が減産を遵守すれば,供給量がやや上回る程度にまで抑え込まれることになる。仮にOPEC加盟国が減産を遵守するとして,市場の関心はOPEC非加盟国の産油量にシフトしていく。

OPECは原油輸出シェアを確保すべく,米国のシェールオイルに対抗する姿勢を鮮明にしてきた。ところが,世界的に原油在庫が積み上がり,国際価格は低空飛行を続けた。産業構造が多様化している米国とは違って,産油国は例外なく,オイルマネーの流入に経済成長が支えられている。原油価格の低迷は産油国の台所を直撃,財政赤字やマイナス成長を余儀なくされた。

無謀にもイエメン内戦に介入するサウジアラビアでは戦費がかさむ一方で,税収が激減。2016年は対国内総生産(GDP)比13%の財政赤字予算に苦しむ。同国政府は2016年9月,閣僚給与や公務員手当てを削減して,財政支出の抑制に踏み切っている。加えて,赤字幅が縮小するとは言え,2017年予算でも1,980億リヤル(6兆2,000億円)の歳入不足となる(3)

さらに,国営石油会社サウジアラムコの株式を市場に放出する新規株式公開(IPO)が実施される予定で,このIPOを成功裏に導くためにも原油価格の安定が必要条件となっていた。脱石油依存を標榜するサウジアラビアだが,それは一朝一夕に実現できるはずもなく,時間とコストを伴う。財政緊縮策を重ねることになれば,国民の不満が爆発し,その矛先が政府に向けられることをサウジアラビア王室は警戒する。

他方,イスラム教シーア派を率いるイランは国際社会による経済制裁解除を背景に,原油増産姿勢を崩さない。英蘭系国際石油資本(メジャー)の一角を占めるロイヤル・ダッチ・シェルがイラン投資を表明するなど,日欧米諸国は一様にイランとの関係改善に舵を切っている。中東でシーア派連合を束ね,国際舞台に復帰したことがテヘランを強気にさせている。

この強気を維持するには外資系企業による対イラン投資や技術移転が不可欠ではあるけれども,影響力を弱めるサウジアラビアを横目に,中東地域でのイランのプレゼンスは確実に強化されてきている。これが中東地域の勢力バランスを不安定にしていることは言うまでもない。ここにロシアが勢力を伸張する空間が生まれている。

 
   

シリア内戦に軍事介入し,アサド政権を全面的に支えるロシアはイランが束ねるシーア派連合に加担する。その一方で,原油価格の停滞と欧米諸国による経済制裁がロシア経済を窮地に追い込んでいる。産油量減産を遵守できるかどうかはともかくも,ロシアも減産を表明,OPECに同調した。モスクワは日量30万バレル,メキシコも最大で同15万バレルの減産でそれぞれOPECに協調する。オマーンやアゼルバイジャンも減産に加わるという。結果として,OPEC非加盟国全体で日量56万2,000バレルの減産が打ち出されている。OPECの減産枠と合計すると,日量170万バレルの産油量減産になる。

ロシアでは国営石油最大手ロスネフチの株式売却劇が進展する。このロスネフチ株19.5%を102億ユーロで取得するのがスイスの大手資源商社であるグレンコアと政府系ファンド(SWF)のカタール投資庁である(4)。この段階で日本勢によるロスネフチ株取得の余地はなくなった。

ロシアに経済制裁が科されるようになって以降,ロスネフチは原油や石油製品の輸出を原油トレーダーのトラフィギュラに依存してきたが,グレンコア経由でも国際市場に輸出可能となる。今後5年間で日量22万バレルをグレンコアに輸出,年間8,000万ドルの利益が約束されるという(5)。グレンコアはカタール投資庁との関係強化も図れる。他方,カタールは株式取得でロシア上陸を果たすことができる。ロスネフチ,グレンコア,カタールの思惑が一致した瞬間である。

このロスネフチ株取得劇が意味するところは,ロスネフチ産原油の輸出窓口が格段に広がるということである。ロスネフチは今後,経済制裁とは無縁のグレンコアやカタール,それにトラフィギュラといったチャネルを通じて原油輸出を拡大できる。

たとえOPECが産油量を絞り込んでも,ロスネフチをはじめとするロシア勢に減産に応じる意欲は毛頭ない。それどころか,ロスネフチなどは増産計画を表明している。ロスネフチ以外のロシア系石油企業は民間企業が主流で,政府の減産要請を受け入れるかどうかは不透明である。

OPEC内部でも協調減産の例外となっているリビアの産油量は日量60万バレル,ナイジェリアのそれは同180万バレルと軽視できるものではない(6)

周知のとおり,米国の新しい国務長官に米石油最大手エクソンモービルの最高経営責任者(CEO)が就任することになった。間違いなくエクソンモービルはロシアに再上陸し,ロスネフチと業務提携を推進していく。ロスネフチの産油量が増強されることはほぼ確実だ。

米国では卓越した技術革新を背景に,シェールオイルの採算価格ラインが低下してきた。現状の油価水準でも増産できる体制が整っている。

全体として,グローバル規模の産油量水準は増える一方となる。国際原油価格が1バレル60ドルを大きく超える可能性はかなり低いと指摘せざるを得ない。

 

(1) 『日本経済新聞』2016年12月1日号。

(2) 『日本経済新聞』2016年11月26日号。

(3) 『日本経済新聞』2016年12月23日号。

(4) 『日本経済新聞』2016年12月8日号。

(5) Financial Times, December 10, 11, 2016.

(6) Financial Times, December 16, 2016.

 


  

前回「第8回 トランプの米国と国際原油市場」はこちら

「第7回 ロシアとサウジアラビア,そして米シェール」はこちら

「第6回 日本が産油国を救済する」はこちら

関連記事「国民投票後の英国と欧州連合」はこちら

「第5回 窮地に追い込まれるロシアの石油・天然ガス産業(2)」はこちら

「第4回 窮地に追い込まれるロシアの石油・天然ガス産業(1)」はこちら

「第3回 凋落する石油王国・サウジアラビア(2)」はこちら

「第2回 凋落する石油王国・サウジアラビア(1)」はこちら

「第1回 原価価格変動の新メカニズム」はこちら
 
   
 







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