企業経営者は，企業の経営効率を増進させ，企業を維持発展させるための戦略を策定する際，情報を必要に応じて加工するとしても，財務諸表をもとにする。そうであるなら，企業の業界分析と経営分析を，財務分析と絡めたかたちで解説すれば，企業が営む事業が置かれた立ち位置でとる戦略が財務的に可能か否か，その戦略が成功した場合に財務的にはどういうことが期待できるかを，財務分析だけから得られる知見に加えて得られるようになり，広い視野で柔軟な判断ができる学生が育ってくれるのではないか，そういう思いで執筆したのが本書である。（はじめにより）

我々は納税者として租税のことを知る必要がある。租税にはどのようなものがあるか，課税根拠は何か，課税の現状はどのようになっておりその問題点は何か，社会を支えるための税制はどうあるべきか，これらの事柄に対して国民は疑問を持ち議論すべきであろう。本書は，このような問題意識に基づき執筆された。
本書は，もっぱら学部で財政学や租税論を学ぶ学生のためのテキストとして執筆されたが，税理士志望の大学院生，租税に関心を持つ社会人にも参考にしていただける内容となっている。（はしがきより）

本書は，我が国経済社会のデジタル化，少子高齢化，グローバル化の進展の下で，ますます複雑化し多様化する消費者問題に対し，いかなる政策対応が図られ，また，いかなる課題が残されているかについて論じたものである。
行政の場で消費者政策の立案や推進に深く携わった経験のある実務家や研究者によって，消費者政策について総合的に論じられた基本書は，本書が消費者庁発足後，初のものと考えている。
本書では，まず，消費者政策がどのような考え方に基づいて策定され，どのような形で具体的施策が実施されているかについて詳しく解説するとともに，今後の重要課題についての指摘を行っている。さらには，今後の消費者政策のより一層の深化のためには，消費者の視点に立った実践的な経済学のアプローチとして「新しい消費経済学」を据えることが必要であることを指摘し，その内容について詳しく論じている。（はじめにより）

経営学は，世の中の役に立っているのか？　そして，日本の経営学は今後どうあるべきなのか？　出版社に勤める新人 南山メグミと亀川雅人教授の会話を通して，経営学の本質をイチから問い直した。
経営に携わるすべての皆様へ，欧米の輸入学問に依存しない，日本独自の経営学の必要性を訴えた１冊。

本書は40人の経済関係の専門家に声がけをし，新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の立て直しについての方策を書いていただいた。つまり，日本経済の希望を書いていただいた。経済の中のさまざまな専門分野・立場から，さまざまな考え方の方向から，落ち込んだ経済をどのように建て直せばよいかの見解をいただいた。前述のように，ウイルスの感染が原因での経済の落ち込み，それも世界中の経済の落ち込みの経験はない。したがって，１年後，２年後，数年後の経済の姿を明確に言える人はいない。しかし，経済の明るい姿を求めてそこに走っていこうと努力することはできる。政府だけが頑張っても空回りする。日本の１億２千万の人たち，世界の77億の人たちが頑張って初めて経済は良くなる。その皆が希望を持たなければ経済は良くならない。だめだ，だめだと皆が思ったら本当に経済はダメになる。本書を，その希望へのヒントとしたい。（はじめにより）

会社において広報を担当する者は多様な法律問題に対応しなければなりません。本書はSNS対応や個人情報の取り扱いなど，多種多様なリスクと対応策をQ&A方式で解説した広報マンの必読書です。